【遺産分割協議書作成のアドバイスを行ないます。】 法定相続人が複数いる場合においては、税務署に相続税を申告する際や、相続した不動産の登記を変更する際、そして預金や株式の名義を変更する際などすべての場面で「遺産分割協議書」の提出が求められます。

当事務所は、各種相続手続きはもとより、提携先士業や各種ネットワークとの連携により多方面からの相続対策をご提案、円滑な相続完了をお手伝い致します。

事業承継は、「役職だけの承継」「事業の持分のみの譲渡」だけでなく、「業務の引継ぎ」や「税務リスクの検討」等の問題を総合的に検討する必要があります。

相続を原因とする所有権移転登記をいいます。登記手続においては、遺産分割による所有権取得登記は、被相続人名義から直接取得者名義に移転登記を求めてもよく、共同相続による共有登記をした後に移転登記(更正登記の方法によることも可能)を求めてもよいとされています。

「相続」の際に親族間で骨肉の争いに発展することをとらえて、「争族」などと表現されることがあります。

堤法律事務所(東京都千代田区)は以下の3つの事柄を旨として業務にあたります。 1.ご相談者・ご依頼者の利益が何かを常に考えながら、誠実に事案に取り組みます。