事業承継は、「役職だけの承継」「事業の持分のみの譲渡」だけでなく、「業務の引継ぎ」や「税務リスクの検討」等の問題を総合的に検討する必要があります。

相続を原因とする所有権移転登記をいいます。登記手続においては、遺産分割による所有権取得登記は、被相続人名義から直接取得者名義に移転登記を求めてもよく、共同相続による共有登記をした後に移転登記(更正登記の方法によることも可能)を求めてもよいとされています。