相続人が相続によって受ける利益をいいます。 相続人が被相続人から取得した利益の全て(死後の相続財産の分配のほか、特別受益としての生前贈与及び遺贈も含む)。

事業承継は、「役職だけの承継」「事業の持分のみの譲渡」だけでなく、「業務の引継ぎ」や「税務リスクの検討」等の問題を総合的に検討する必要があります。

特別受益証明書とは、被相続人から生前贈与などを受けた相続人が、「自分が譲り受ける財産はもうない」、ということを証明する書類のことで、「相続分不存在証明書・相続分皆無証明書・相続分なきことの証明書」などとも呼ばれます。

生前贈与とは、被相続人が生前に自分の財産を「推定相続人・第三者」に譲渡することで、資産家の「相続税対策」に利用されている制度となります。

65歳以上の者が20歳以上の推定相続人に生前贈与をした場合、受贈者が通常の贈与税率に代えて一定の税率で贈与税を納めるとともに、相続時に、生前贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を課税価格として算出した相続税額から、既に納めた贈与税額を控除した額を、相続税として納める制度をいいます(相続税法21条の9以下)。